速報：米国土安全保障省、DeepSeek製品を連邦政府の民間機関から排除する命令 DeepSeekを使って作られた他社製品も対象
米国土安全保障省（DHS）は、国土安全保障長官が中国DeepSeekの製品を、連邦政府の民間行政機関の調達とITシステムから排除する命令を出したと、2026年10月20日付の官報（Federal Register）で公示しました。
命令は2つあります。1つは、Hangzhou DeepSeek Artificial Intelligence（DeepSeek）が開発したIT製品・サービスを、連邦政府の民間機関の調達から除外すること。もう1つは、DeepSeekとその関連会社のすべての製品に加え、DeepSeekの実装を使って開発された第三者の製品・サービスも、民間機関のITから取り除くことです。根拠は2018年の連邦調達サプライチェーン安全法（FASCSA）です。ITmedia NEWSによると、命令は連邦調達安全評議会（FASC）の勧告と関連する証拠を精査したうえで出されたもので、署名済みの命令文は米政府の規制情報サイト「regulations.gov」で公開されています。
何が変わるか： 米連邦政府の民間機関は、DeepSeek自身の製品だけでなく、DeepSeekを組み込んで作られた他社の製品・サービスも使えなくなります。DeepSeekは10月17日に、重みをMITライセンスで公開した新モデルを出したばかりです（速報）。
誰に効くか： 米連邦政府の民間機関と、そこにIT製品・サービスを納める企業のうち、DeepSeekのモデルを使っているところ。