速報：デジタル庁、ガバメントAI「源内」で約18万人の政府職員向けにAIエージェント利用環境の提供を開始　安全基準「源内基準」も公表

デジタル庁は2026年10月20日、政府職員向けのガバメントAI「源内」で、約18万人の政府職員を対象に2種類のAIエージェント利用環境の提供を始めると発表しました。あわせて、AIエージェントを安全に使うための基準「源内基準」を公表しています。

2種類は、手軽にAIエージェントを作成・実行できる「エージェントチャット」と、高度なAIエージェントを構築・実行できる「源内工房」です。エージェントチャットは発表当日から各府省庁などへ順次導入し、源内工房は令和8年12月ごろまでの導入を目指します。デジタル庁は、職員自身が業務に合わせてAIエージェントを作り、使いながら改善を重ねられる環境が必要だとしています。同庁の調査によれば、こうした環境を約18万人規模で導入する取り組みは世界初の試みです。

何が変わるか： 源内基準は、政府職員がAIエージェントを安全かつ適切に使えるよう、「利用者」「管理者」「開発者」それぞれの立場に応じた責務・遵守事項を定めたものです。AIの安全性の評価手法や基準を担うAIセーフティ・インスティテュート（AISI）の協力を得て策定しました。2つの利用環境は、だれでも利用・改変・再配布できる「源内OSS Ver.2.0」として、令和9年2月ごろをめどに公開する予定です。

誰に効くか： 源内を使う政府職員。デジタル庁は、AIエージェント利用環境の導入を検討する地方公共団体や民間事業者などにも、源内基準を安全性の確保と効果的な活用を両立するためのモデルケースとして参考にしてほしいとしています。

出典：デジタル庁