著作権

文化庁の『著作権テキスト』は、著作権を含む知的財産権を次のように説明しています[1]。

知的な創作活動によって何かを創り出した人に対して付与される「他人に無断で利用されない権利 」であり

— 文化庁『著作権テキスト（令和6年度版）』

守られるのは「著作物」です。著作権法第2条第1項第1号は、著作物を次のように定めています[2]。

思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

— 『AIと著作権に関する考え方について』（法の条文を引いた箇所）

文化審議会の小委員会は、ここから著作物の要件を4つに分けています[2]。「①思想又は感情を、②創作的に、③表現したものであり、かつ、④文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属する」ものです[2]。

特許などの産業財産権は、権利を取るのに「申請」「登録」などの手続が必要です[1]。著作権はちがいます。

文化庁は「著作権は、 こうした手続を一切必要とせず 、著作物が創られた時点で「自動的」に付与するのが国際的なルールとされています」と書いています[1]。これを「無方式主義」と呼びます[1]。

著作権法には、一定の場合に権利者の許諾なしで著作物を使える「権利制限規定」があります[2]。例として、私的使用のための複製（第30条）や引用（第32条第1項）が挙がっています[2]。

文化庁の審議会は、AIと著作権を、AIを作る段階と使う段階に分けて整理しています[3]。

「ＡＩ開発・学習段階」と「生成・利用段階」では、行われている著作物の利用行為が異なり、関係する著作権法の条文も異なります。

— 文化庁『「AIと著作権に関する考え方について」【概要】』

AIが作ったものが「著作物」に当たるかどうかも、別の問題として分けて考えるとしています[3]。前提として、人がAIを道具として使い、その行為の責任は使う人に帰属する、と置いています[2]。

学習の段階： 著作権法第30条の4では、著作物の「享受」を目的としない使い方は、原則として著作権者の許諾なしにできます[3]。例は、学習データとして使うための著作物の収集（複製）です[3]。ただし、非営利や研究目的でも、享受の目的がある場合や併存する場合は許諾が必要です[3]。

生成・利用の段階： AIで作った画像などを公表したり売ったりする場合は、通常の著作権侵害と同じ基準で判断されます[3]。既存の著作物との「類似性」と「依拠性」が認められ、権利制限規定の対象外なら、侵害になります[3]。類似性は創作的表現が共通していること、依拠性は既存の著作物をもとに作ったことです[3]。

「絵柄や作風が似ていたら、それだけで著作権侵害になる」わけではありません。

文化庁の概要資料は、著作権法は「創作的表現」を守り、「アイデア」は守らないと書いています[3]。そのため、作風がアイデアである場合は、作風が共通しても侵害にはならない、としています[3]。

なお、この記事は日本の著作権法と、文化庁の審議会の「考え方」にもとづく説明です。

1. 文化庁著作権課『著作権テキスト（令和6年度版）』
2. 文化審議会著作権分科会法制度小委員会『AIと著作権に関する考え方について』（令和6年3月15日）
3. 文化庁著作権課『「AIと著作権に関する考え方について」【概要】』（令和6年4月）