オープンソース

総務省の白書では「オープンソース・ソフトウェア（OSS）」と書かれ、例として Linux や FreeBSD が挙げられています[1]。

総務省の『平成18年版 情報通信白書』は、OSS を次のように説明しています[1]。

OSSとは、インターネットを通じてソースコードが公開され、誰でも自由に使用・改変・再配布できるソフトウェアのことを指す

— 総務省『平成18年版 情報通信白書』

同じ白書は注で、厳密には Open Source Initiative（OSI）が定めた「The Open Source Definition（OSD）」という定義を満たすソフトウェアのことだと補足しています[1]。また、OSS の開発はインターネット上で行われることが多く、開発者のコミュニティもインターネット上にあることが多いとしています[1]。

OSI の定義は冒頭で、オープンソースは単にソースコードを見られるという意味ではない、と断っています[2]。条件になっているのは、ソースコードを公開しているかどうかだけでなく、配布の条件（ライセンス）が定められた基準を満たしているかです[2]。

基準の例を挙げると、次のようなものがあります（和訳）[2]。

• 販売に対して使用料などの料金を求めてはならない
• 改変や派生物の作成を認め、元と同じ条件で配布することを認めなければならない
• 特定の個人や集団を差別してはならない
• 特定の分野で使うことを制限してはならない。例えば、事業で使うことや遺伝子研究に使うことを制限してはならない

国の取り組みにも出てきます。デジタル庁は、政府職員向けの AI エージェント利用環境を、だれでも利用・改変・再配布できる「源内OSS（オープンソースソフトウェア） Ver.2.0」として、令和9年2月ごろをめどに公開する予定だと発表しています[3]。

AI モデルの話では、似た言葉に「オープンウェイト」があります。米国商務省の国家電気通信情報庁（NTIA）の報告書は、モデルの重み、ソースコード、学習データのいずれにもアクセスを与えない AI モデルを「限定的なアクセス」と定義しており、重み・ソースコード・学習データを別々のものとして扱っています[4]。ニュースで「オープン」とあったら、何が公開されたのか（重みか、ソースコードか、学習データか）と、どんな条件で使えるのかを分けて読むと誤解しにくくなります。

1. 総務省『平成18年版 情報通信白書』OSSの影響
2. Open Source Initiative「The Open Source Definition」
3. デジタル庁「ガバメントAI 源内においてAI エージェント利用環境の提供を開始するとともに、「源内基準」を公表します」
4. 米国商務省 国家電気通信情報庁（NTIA）「Dual-Use Foundation Models with Widely Available Model Weights Report」