個人情報

この記事では、日本の個人情報保護法と、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）での扱いを説明します。

法律は個人情報を次のように定めています[1]。

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

— 個人情報の保護に関する法律 第2条第1項（個人情報保護委員会のガイドライン通則編に掲載）

「各号」は2つです[1]。

1. 氏名や生年月日などの記述で、特定の個人が分かるもの。「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」
2. 「（2）個人識別符号が含まれるもの」（次の節で説明します）

つまりその情報だけで誰か分からなくても、手元の別の情報と簡単に突き合わせて分かるなら個人情報です。

ガイドラインが挙げる例には、次のようなものがあります[1]。

• 「事例2）生年月日、連絡先（住所・居所・電話番号・メールアドレス）、会社における職位又は所属に関する情報について、それらと本人の氏名を組み合わせた情報」
• 「事例3）防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報」

対象は生きている個人です。会社そのものの情報は入りませんが、そこで働く人の情報は入ります。「法人等の団体そのものに関する情報は「個人情報」に該当しない（ただし、役員、従業員等に関する情報は個人情報に該当する。）」[1]

ガイドラインは「「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして政令に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる」としています[1]。

政令などに挙がっているものの一部です[1]。

• 体の特徴をコンピュータで扱えるデータにしたもの。たとえば指紋は「（指紋）指の表面の隆線等で形成された指紋から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの」が当たります
• 旅券法「第6条第1項第1号の旅券の番号」
• 国民年金法「第14条に規定する基礎年金番号」
• 住民基本台帳法「第7条第13号に規定する住民票コード」
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律「第2条第5項に規定する個人番号」

「ネットで公開されている情報なら個人情報ではない」——そうではありません。ガイドラインの例に「事例7）官報、電話帳、職員録、法定開示書類（有価証券報告書等）、新聞、ホームページ、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）等で公にされている特定の個人を識別できる情報」が入っています[1]。

「暗号化すれば個人情報ではなくなる」——ガイドラインは「個人に関する情報」について「暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない。」としています[1]。

法律は似た言葉を使い分けていて、ガイドラインは「個人情報取扱事業者等に課される義務はそれぞれ異なるので、注意を要する。」としています[1]。ニュースでよく出るものは次のとおりです。

• 要配慮個人情報：人種、信条、病歴など、差別や偏見につながらないよう特に配慮が必要な情報を含む個人情報。「要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人の同意が必要であり」とされています[1]
• 個人データ：「「個人データ」とは、個人情報取扱事業者が管理する「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいう。」[1] データベース等の代表例は「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」です。情報漏えいの報告義務は、この個人データについて定められています
• 個人関連情報：生きている個人に関する情報のうち、個人情報などに当たらないもの。例に「事例1）Cookie等の端末識別子を通じて収集された、ある個人のウェブサイトの閲覧履歴」があります。ただし位置情報のように、「個人に関する位置情報が連続的に蓄積される等して特定の個人を識別することができる場合には、個人情報に該当し、個人関連情報には該当しないことになる。」とされています[1]

1. 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」