速報：デジタル庁、問い合わせフォームの内容など最大1万3323件が漏えいした可能性 Web制作サービス「Studio」への不正アクセスで
デジタル庁は2026年10月22日、ホームページ運営の一部に使っていたノーコードのWeb制作サービス「Studio」の運営会社が第三者から不正アクセスを受け、同庁の個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。ITmedia NEWSによると、対象は問い合わせフォームで受け付けた情報の最大1万3323件です。
同庁によると、Studio社から2026年10月16日に、第三者が同社のクラウド環境に不正にアクセスし、環境内のデータを外部から取得できる状態にしていたことを確認したとの報告がありました。Studio社は同じ16日に、登録しているすべての利用者の情報が流出した可能性があると発表しています（10月16日の速報）。漏えいした可能性がある範囲は現在精査中です。
何が変わるか： 対象は、2021年5月から2023年3月までに同庁ホームページの問い合わせフォームに入力された内容です。内訳は、一般的な意見・要望が最大8,833件、接種証明書アプリに関する問い合わせが最大3,661件、ワークショップ等その他の参加関連が最大462件、採用に関する問い合わせが最大250件、マイナちゃんの着ぐるみの借用に関する問い合わせが最大117件。ITmedia NEWSによると、項目は氏名、メールアドレス、問い合わせ内容などで、窓口によっては所属や送付先住所、電話番号も含まれます（氏名やメールアドレスは任意で記入した場合に限る）。このほか、デジタル庁職員または委託事業従事者の氏名、メールアドレス（Studioのアカウント情報）も対象です。
誰に効くか： 期間中にデジタル庁ホームページの問い合わせフォームを使った人。現時点で二次被害は確認されていないとしたうえで、同庁や関係機関を装った不審なメール、電話、SMSなどに注意し、身に覚えのない連絡のリンクや添付ファイルを開いたり、パスワードやクレジットカード情報などを入力したりしないよう求めています（フィッシング）。